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米大統領のイスラエル大使館移転計画で主要問題解決せず

12/6(水) 5:45配信

Bloomberg

トランプ米大統領は6日、イスラエルの首都がエルサレムだと正式に宣言するとともに、国務省に米大使館のテルアビブからの移転プロセスを開始するよう指示する。米政策の歴史的な転換であり、主要同盟国の怒りを招く恐れがある。

ホワイトハウスは実際の大使館移転には数年を要すると指摘しており、発表はより象徴的なものとなる可能性がある。

大使館移転に関するトランプ大統領の発表は米東部時間6日午後1時(日本時間7日午前3時)の予定。政権当局者3人が5日夜に記者団に発表の詳細について明らかにした。

当局者らは移転について、大使館の配置が最終的な和平合意の取りまとめに重要でないという事実を確認するものだと説明。1995年制定の米連邦法は大使館を「分裂していないエルサレム」に置く必要があるとしているが、イスラエルの主権の及ぶ正確な範囲については広範な和平合意次第になることを当局者は認めた。

この法律では米大統領が半年ごとに移転先送りを指示することが認められており、歴代大統領は外交戦略上の影響を懸念して先送りを繰り返してきた。

当局者によると、トランプ政権は資金調達や用地探しについて承認を得るため議会と協力する必要があり、大使館建設には少なくとも3-4年はかかるという。関係者はエルサレムへの移転日程の詳細については言及を控えた。

国務省は先週、イスラム教徒が過半数を占める国にある米大使館や領事館に対し、トランプ大統領の発表に関連して混乱が生じる可能性を警告。ツイッター投稿によると、在エルサレム米領事館は「12月6日にデモ行動の開始を呼び掛ける動きが広がっている」として、政府職員とその家族による「エルサレム旧市街とベツレヘムなどを含むヨルダン川西岸への個人的な旅行」を禁止した。

トランプ大統領による首都宣言の報道を受けて、中東や欧州の首脳らは中東和平の努力を損なって、域内全般で反発を招く恐れがあると警告している。トランプ大統領は5日、パレスチナ自治政府のアッバス議長やヨルダンのアブドラ国王と電話会談し、自身の決定を伝えた。

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最終更新:12/6(水) 12:30
Bloomberg