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【中医協】薬価の乖離率は9.1%、厚労省が速報値

12/6(水) 12:25配信

医療介護CBニュース

 厚生労働省は6日、薬価調査の結果(速報値)を発表した。現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は今年9月現在、9.1%だった。また、材料価格の平均乖離率(原則5-9月取引分)は7.0%。市場実勢価格を踏まえ、同省は2018年度の診療報酬改定に向け、薬価の引き下げ幅を決める。【松村秀士】

 投与形態別の乖離率は、内用薬10.1%、注射薬7.2%、外用薬8.2%などだった。また、薬効ごとの内訳は、内用薬では「その他のアレルギー用薬」14.5%、「血圧降下剤」13.3%、「消化性潰瘍用剤」13.1%、「高脂血症用剤」12.7%など。

 速報値は、中央社会保険医療協議会・総会に同日報告された。全体での平均乖離率は、販売サイドから10月27日までに報告があったものを集計した。

 18年度の社会保障関係費の自然増は、8月の予算概算要求時点で6300億円だったが、政府はこのうち1300億円程度を年末の政府予算案の編成過程で削減し、最終的に5000億円程度に抑える。16年度の薬価改定では、薬価と材料価格が1.33%引き下げられ、これによって1362億円削減できた。

■後発品の数量シェアは65.8%

 一方、後発医薬品の数量シェアは65.8%だった。政府は今年6月、後発医薬品の使用割合を20年9月までに80%とする目標を閣議決定している。

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