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日経平均ことし最大下げ、アジア株安と円高で午後崩れる-全業種下落

12/6(水) 7:59配信

Bloomberg

6日の東京株式相場は大幅安。金属市況の下落を通じ中国経済の動向が警戒されたほか、テクノロジー銘柄を中心とした台湾株の下落、為替の円高が重なった午後に先物主導で崩れた。非鉄金属や海運、鉄鋼など中国関連セクター、電機や機械など輸出株中心に東証1部33業種は全て安い。

TOPIXの終値は前日比25.55ポイント(1.4%)安の1765.42と反落。日経平均株価は445円34銭(2%)安の2万2177円04銭と3日続落し、下げ幅は3月22日の414円を抜き、ことし最大となった。下落率の大きさはTOPIXが11月15日、日経平均は3月22日以来。

明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジストは、「米国株は先週後半から大統領選以降の右肩上がりのトレンドラインを大きく上抜け、買いのクライマックスのような形となった」とし、「米国株は目先調整する可能性があり、ボラティリティーの高まりをみておいたほうが良い」と話した。

5日の米国株は終盤に失速し、S&P500種株価指数など主要指数はマイナスで終えた。米国企業の税優遇措置を活用した過度の節税を防ぐために導入された法人の代替ミニマム税(AMT)に関し、米上院共和党は税制改革法案策定の大詰めで撤廃から現状維持へ方針転換した。専門家は、これがテクノロジー企業など法人の税負担を押し上げる可能性がある、と指摘している。

また、中国の需要鈍化見通しなどから5日のニューヨーク銅先物が4.7%安とおよそ3年ぶりの大幅安となり、きょうの日本株は中国経済の先行きを警戒する格好で非鉄金属など資源セクター中心に下落して開始。中国上海総合指数に加え、台湾加権指数も下げを広げるなどグローバルなテクノロジー株の動向に不透明感が広がった午後に先物主導で一段安。日経平均は一時503円安まで売り込まれた。ドル・円も1ドル=112円台前半までドル安・円高方向に振れた。

みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「米国を中心にモメンタム系、グロース系の株が売られてきている」と指摘。中国株にも売りが強まっているとし、「多少リスクオフ的な動きになっている」と言う。先物・オプション12月限の特別清算値(SQ)算出を8日に控え、先物主導で株価指数も振られやすかった。

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最終更新:12/6(水) 15:42
Bloomberg