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米上院銀行委:ドッド・フランク法見直し可決-中小銀行の負担軽減

2017/12/6(水) 9:48配信

Bloomberg

米上院銀行委員会は5日、金融危機を受けて2010年に制定された米金融規制改革法(ドッド・フランク法)のうち、小規模な地方銀行に関する規制を中心にその負担を軽減する法案を賛成多数で可決した。貸し出しを抑制し事業コストを不必要に引き上げてきたと金融業界が長年非難してきた同法の見直しにつながる可能性がある。

中規模銀行を最も厳しい監督の対象から外すとともに、コミュニティーバンクの法令順守のコストを減らす。具体的にはシステム上重要な金融機関として連邦準備制度による厳格な監督の対象の基準を資産規模2500億ドル(約28兆円)と、現行の500億ドルから引き上げるなどする。地方債の区分方法の変更などウォール街が求めていた見直しも一部盛り込んでいる。

法案は同委のクラポ委員長が提出したもので、民主党議員の一部も賛成に回った。今後、上院本会議での審議・採決のために送付される。本会議で可決されれば、下院で既に可決済みの法案と両院協議会で調整されることになる。

ただ、下院が先に可決した法案は、消費者金融保護局(CFPB)を事実上骨抜きとするなど、一段と踏み込んだ内容となっており、上院案に賛成票を投じた民主党議員が下院案を支持する公算は小さい。

原題:Bipartisan Bank-Relief Bill Wins Approval From Senate Panel (1)(抜粋)

Elizabeth Dexheimer

最終更新:2017/12/6(水) 9:48
Bloomberg