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看護職員の定着、診療所6割超が「プラス改定必要」 - 保団連の調査

12/6(水) 22:20配信

医療介護CBニュース

 看護職員を定着させるには診療報酬の引き上げが必要だとする見解を診療所の6割超が示していることが、全国保険医団体連合会(保団連)の調査結果で明らかになった。また、実際に行われた定着対策のうち、効果があるとする回答率が最も高かったのは、「有給休暇確保、残業縮小」だった。【松村秀士】

 調査は今年7月から8月にかけて、全国にある保険医協会の会員の医科診療所を対象に実施。1953施設から有効回答を得た。

 看護職員の定着対策で必要なことを聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「診療報酬の引き上げ」(63.7%)だった。次いで、「保育所増設や保育料の公的補助」(55.8%)、「無料職業紹介所の充実」(52.1%)などと続いた。

 保団連は、職員の定着には給与の引き上げが必要だと指摘した上で、2018年度の診療報酬改定では薬価や材料価格を含む「全体」をプラスにするべきだと主張している。

■効果的な対策、「業務外での親睦」などの回答も

 定着対策を行った施設にその効果について聞いたところ、「効果あり」(複数回答)と答えた割合が最多だったのは、「有給休暇確保、残業縮小」(59.9%)。このほか、「業務外での親睦」(56.3%)、「近隣と同水準以上の賃金」(55.6%)、「会議で職員から意見を聞く」(53.5%)も多かった。

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