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政令市の定数変えず 自民が削減案取り下げ 次期県議選、見通し

12/7(木) 7:48配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 2019年4月の次期県議選に向けて議員定数(69)や選挙区の在り方を協議する県議会選挙区調査特別委員会は6日、各会派が提案内容を説明した。最大会派の自民改革会議は、浜松市の行政区再編の検討の遅れなどを理由に、3月に示した静岡、浜松両政令市の定数減を取り下げると表明。政令市については現行定数、選挙区のまま次期選挙を迎える公算が大きくなった。

 特別委は18年2月定例会での答申に向け、12月定例会中に改めて会合を開いて意見集約を目指す。

 自民は15年国勢調査の人口増減を踏まえ、焼津市の1人減、藤枝市の1人増を提案した。静岡、浜松両政令市の各3人減の案は「浜松市の行政区再編の検討に影響を及ぼす。浜松市との均衡を保てず、静岡市だけの削減もできない」などとして取り下げた。

 第2会派のふじのくに県民クラブは焼津市・藤枝市の「1減1増」や、伊豆・東部地域など複数選挙区の合区による定数1減を提案。公明党県議団は伊豆地域の合区などによる定数1減、無所属の会・責任世代は藤枝市の1増に反対し、全県で定数を4~5削減する案を打ち出した。

 自民以外の各会派は浜松市の選挙区の合区や定数減も提案したが、県議会事務局は、浜松市の行政区再編の検討状況から19年4月の統一地方選は現行の行政区が維持される見通しを説明。宮沢正美委員長は「(浜松市の)合区を見送る判断もある」と述べ、各会派で再検討することになった。

静岡新聞社