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“ハダカの付き合い”激減 神戸市「地域に不可欠」と銭湯の存続支援へ 

12/7(木) 11:00配信

神戸新聞NEXT

 神戸市内に残る銭湯(一般公衆浴場)の経営を支えるため、神戸市は施設改修やバリアフリー化に必要な費用の半額を補助する。各家庭での風呂の普及や阪神・淡路大震災による被災の影響などで激減している。世代を超えて住民が集うことができ、災害時に貴重な入浴の場にもなる。地域に欠かせない施設として存続につなげる。

 銭湯は震災後も減少を続け、人口減やスーパー銭湯の登場などで年々姿を消している。市によると、銭湯は震災前に市内で約190軒あったが、現在は43軒にまで減っている。

 入浴料は都道府県ごとに決められ、兵庫県は現在上限420円。古い施設が多く、増え続ける高齢の利用者を意識し、手すりやスロープの設置が必要。経営が厳しくても施設の判断では値上げができず、独自に改修費を賄うことは難しいという。

 必要な改修をしながら営業継続を促すため、市は改修費の半額(上限150万円)を補助する制度を創設。改修の対象は、タイルや煙突など内外装やボイラーなど。6日の市議会本会議で関連事業費1500万円を盛り込んだ2017年度補正予算案が可決された。17年度は1月から希望を募り、10軒の利用を見込む。

 市と市浴場組合連合会は9月に銭湯活性化に向けた連携協定を結んでおり、補助制度はその一環。連合会加盟の39軒を巡ってスタンプを集めると記念品が当たる「オフンロ巡り」も18年3月末まで開催している。スタンプ台帳「御朱印帳」は当初の5千部を配りきり、4千部増刷するほどの人気という。

 市生活衛生課の担当者は「銭湯は貴重な地域コミュニティーの場なので、将来に残していきたい」としている。(若林幹夫)

最終更新:12/7(木) 11:09
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