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米決定に深刻な懸念=仏独も支持せず―EU

12/7(木) 6:59配信

時事通信

 【ブリュッセル時事】エルサレムをイスラエルの首都と承認したトランプ米大統領の発表に対し、欧州連合(EU)内では6日、「深刻な懸念」(モゲリーニ外交安全保障上級代表)を示す声が相次いだ。

 EUと米国の関係はトランプ政権発足時からぎくしゃくしており、今回のトランプ氏の決定を受けて溝が一段と広がった格好だ。

 モゲリーニ氏は声明で、イスラエルとパレスチナの双方が共存する「2国家解決」が、持続的な平和と安全保障をもたらす「唯一の現実的な策だ」と表明した。

 モゲリーニ氏は、トランプ氏の発表前にパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談し、「エルサレムの最終的な地位は交渉を通じて決めるべきだ」と改めて主張。一方、議長に対し「反応の抑制」を呼び掛け、パレスチナ側の冷静な対応を求めた。

 一方、フランスのマクロン大統領はツイッターに「米国の決定は認められない」と投稿。その上で「融和と対話を優先しなければならない」と訴えた。ドイツ政府報道官もトランプ氏の決定を「支持しない」と語った。 

最終更新:12/7(木) 21:35
時事通信