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NISA、即日買い付け可能に=19年1月めど―政府・与党

12/7(木) 7:06配信

時事通信

 政府・与党は6日、2018年度税制改正で、少額投資非課税制度(NISA)について、口座開設の申込時に株式や投資信託などを即日買い付けできるようにする方向で調整に入った。

 19年1月をめどに開始する見込み。開設後に一度も買い付けが行われていない口座が多いことから、利便性を高め、稼働率向上につなげる。14日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 14年に創設されたNISAは1人1口座しか開設できない。現状、口座開設に際しては、二重口座となっていないかの税務署による確認を要し、買い付け可能となるまで数週間かかっている。今後は、二重口座の事実が判明した場合、口座を課税扱いに変更し、即日買い付けを認める。

 一般のNISAのほか、親や祖父母らが子どもや孫向けにつくる「ジュニアNISA」、来年1月に始まる「つみたてNISA」の全てが対象。

 また、非課税期間が終了した場合に、確定申告が必要な「一般口座」に自動移管される仕組みを見直し、金融機関が源泉徴収する「特定口座」に移すようにする。時限的な制度であるNISAの恒久化については見送る。

 一般NISAの口座開設数は6月末現在で約1090万口座、買い付け金額は11兆円強に上る。ただ、口座の稼働率は6割強にとどまっており、金融庁などが利便性向上策を要望していた。 

最終更新:12/7(木) 7:09
時事通信