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マイナス1%前後で検討=18年度診療報酬改定―政府

12/7(木) 7:08配信

時事通信

 政府は6日、2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、全体の改定率をマイナス1%前後とする検討に入った。

 厚生労働省は前回の16年度改定並みのマイナス0.8%程度を求める一方、財務省は大幅引き下げを主張。予算案が決まる今月下旬まで両省などの攻防は続く。

 診療報酬は医師の技術料などに当たる「本体」部分と薬の公定価格「薬価」部分で構成され、2年に1度見直す仕組み。政府は18年度改定で、本体部分を微増とする方針を固めている。

 厚労省が同日公表した薬価調査結果(速報値)によると、薬の公定価格が実勢価格を約9.1%上回っていた。これを受け実勢価格に基づき薬価部分を1.3~1.4%下げる見通し。医療費における国費負担は単純計算で1400億~1500億円抑制でき、18年度予算で社会保障費を1300億円程度圧縮する目標の達成が確実となった。

 厚労省は薬価部分をめぐり、新薬向け加算の見直しなどの制度改正も検討。これらで捻出可能な財源は合計で500億~600億円とみられる。これは本体部分を16年度改定と同程度の0.5%上げるのに必要な額だ。ただ、18年度予算では介護や障害者サービスの報酬も改定。捻出した財源はこれらにも振り向ける必要がある。16年度改定を上回る本体部分の引き上げは難しく、薬価部分との差し引きで、診療報酬全体はマイナス1%前後となりそうだ。 

最終更新:12/7(木) 7:15
時事通信