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印、ドローン商業運用に道 民間航空局が規則草案発表

12/8(金) 7:15配信

SankeiBiz

 インドは、無人航空機(ドローン)の規則づくりが進んでいる。同国の民間航空局(DGCA)が規則の策定に当たっており、11月初旬に草案を発表した。ドローンの分類や飛行禁止区域の設定などを進め、国内での商業運用に道を開くのが目的だ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

 草案によると、ドローンは機体重量によって5つのカテゴリーに分類される。重量250グラム未満がナノ、250グラム以上2キロ未満がマイクロ、2キロ以上25キロ未満がミニ、25キロ以上150キロ未満がスモール(小型)、150キロ以上がラージ(大型)とされ、ナノと政府などの公用機以外は航空当局への登録と個別の機体番号の発行が義務づけられる。

 また、草案ではドローンが飛行できない禁止区域も設定した。空港から半径5キロ、国境線から50キロ以内、海岸線から500メートル以上の海上などが飛行禁止区域となっており、高度も200フィート(約60メートル)以下と定めた。人口過密エリアや緊急活動が行われているエリアなどの上空も飛行禁止に設定している。

 現在、インドにはドローンに関する法律や規則が存在せず、DGCAは2014年以降、民間によるドローンや無人航空機システムの使用を規制してきた。例外的に飛行が許可されても撮影用などに用途が限定されているという。

 専門家はインド国内でのドローン運用について、物流や緊急時サービス、環境モニターなど広範囲での運用が可能だと指摘する。特に実用化が期待されているのは、インターネット通信販売会社による配達分野だ。

 航空当局の幹部は「規則がなければ禁止しているのに等しい。だからこそ、きちんとした政策が必要だ」と述べた。草案は今後も検討を重ねて最終案にまとめ、年内の施行を目指すとしている。(ニューデリー支局)

最終更新:12/8(金) 7:15
SankeiBiz