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事業承継時の税全額猶予へ=中小企業の代替わり支援―政府・与党

12/7(木) 11:37配信

時事通信

 政府・与党は7日、2018年度税制改正で、中小企業の「事業承継税制」について、受け継いだ株式にかかる相続税などの納税を全額猶予する方向で最終調整に入った。

 また、筆頭株主として株式を受け継いだ人以外でも猶予を受けられるなどさまざまな承継に対応できる制度にする。10年間の時限措置として実施し、経営者の高齢化が進む中小企業の代替わりを支援する。

 自民、公明の税制調査会での協議を踏まえ、来年度税制改正大綱に盛り込む。

 現在の承継税制は、受け継いだ株式の3分の2について最大80%まで相続税や贈与税を猶予している。しかし、これによると、実質的な猶予は53%にとどまるため、全額猶予とし後継者の負担を大幅に軽減する。 

最終更新:12/7(木) 11:39
時事通信