ここから本文です

都議会代表質問 消費税配分見直し 再考へ「自ら先頭に立つ」

12/7(木) 7:55配信

産経新聞

 ■五輪・パラ経費圧縮「重要だが容易ではない」

 6日の都議会代表質問で、地方消費税の配分基準見直しについて小池百合子知事は「私自ら先頭に立ち、最後まで力を尽くす」と再考に向けた働きかけの強化を強調した。また、2020年東京五輪・パラリンピックの経費縮減、都が提案した「自画撮り」被害の防止に向けた都青少年健全育成条例改正案などについて質疑が行われた。

 ◆「都民生活に影響も」

 政府・与党が平成30年度税制改正で地方消費税の配分基準を見直し、地方に手厚くする方向で検討していることを、小池氏は「東京の貴重な財源が失われ、都民生活に大きな影響をもたらしかねない」と懸念。税制調査会メンバーらに再考を要請してきたことなどを挙げ、「都民生活、東京の未来を守ることが都知事の最大の責務」と強調した。

 ◆「都民に支持されるため重要」

 小池氏は五輪・パラリンピックの経費縮減への取り組みを「都民に支持され喜ばれる大会にするために重要」と答弁。費用対効果を踏まえた必要経費の精査を訴えた。一方、競技種目数の増加などでコストが増える要素もあるとして、「経費の縮減は容易な課題ではない」と理解も求めた。

 ◆「自画撮り」被害防ぐ

 中高生らがスマートフォンなどで自分の裸を撮影、送信した画像が悪用される「自画撮り」被害を防ぐ都青少年健全育成条例改正案に関し、小池氏は「子供たちの成長に対するあらゆる脅威は断じて許されない」と述べた。18歳未満に画像提供を求める行為を禁止し、罰金を科すことで抑止を図るとともに、規制を広めるため道府県に情報提供を行うことも表明した。

最終更新:12/7(木) 7:55
産経新聞