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シャープ東証一部復帰。「有機ELは日の丸連合で」と戴社長

12/7(木) 13:51配信

Impress Watch

 シャープが、2017年12月7日に東証一部に復帰した。戴正呉社長をはじめとする同社経営陣が東京証券取引所において鐘を鳴らし、一部上場復帰を祝った。

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 同社は、15年度の決算で債務超過に陥ったこことから、'16年8月に市場第一部から市場第二部へ指定替えとなった。しかし、鴻海傘下の新経営体制による構造改革により、2016年度連結業績において3期振りの営業黒字を達成。'17年度上期も業績を回復し、早期の一部復帰を実現した。

 セレモニー後に会見した戴社長は、「昨年8月、片道のフライトチケットのつもりで、日本に来て、シャープの社長に就任した。その目標を果たすことができました。皆様のおかげです。株主、取引先、シャープ製品をご愛用の皆様、ご家族。すべてのステークホルダーの支援に感謝します。ありがとうございました。今後シャープは東証一部の日本企業として、コンプライアンス遵守を心掛け、One SHARPで、AIoTと8Kエコシステムの実現に向けたトランスフォーメンションを進め、飛躍的成長を遂げていく」と表明した。

 2016年上期との比較では、売上高が1.21倍、純利益が347億円で黒字転換、設備投資は2.67倍、新卒採用は2.20倍、一人当たりの年間平均給与は1.17倍と復活を遂げたことを強調。「輝けるグローバルブランドを目指す」とした。さらに、戴社長をはじめ、会見登壇者は、8Kロゴ入りのベースボールキャップを被り、8KとAIoTに取り組む姿勢をアピールした。事業ビジョンは「8KとAIoTで世界を変える」。

 有機ELディスプレイ投資についても言及。2017年12月下旬より、6.18型の有機ELディスプレイをサンプル出荷。画素密度は538ppi。

 ただ、本格的な有機ELの量産については、「日の丸連合を作るべきという考えに、変わりはない。液晶の話もあるが、技術残したいか残さないかこれから経産省とINCJ(産業革新機構)に相談したい。日本の東証一部企業としての社会責任だ」と語った。JOLEDとの連携についも、「国のポリシーをお聞きしたい。そのあとシャープの判断に入る」と語った。

 戴社長は、今後の経営体制についても言及。「2018年度以降の経営体制は、取締役会、次期株主総会に判断をゆだねる」と語り、今後、共同CEO体制への移行や決裁権限の委譲を検討していることを明らかにした。候補者は社内/社外を問わず選出する方針だが、「すぐにでも検討したい」とする。

 戴社長は、「昨年来た時に『(東証)一部指定後に社長退任したい』と言った。しかし、取締役会に伝えたら、成長している中で、年度途中での社長交代は異例。また、株主総会で、取締役から選出されたから人から代表を選ぶ。私のわがままは通らない。2018年以降は取締役会と株主総会に判断をゆだねる。だから共同CEOへの権限移譲を検討している」と言及。「本当は辞めたいんですか?」との問いには、「本当は辞めたい。67歳だから。70歳までやるのはダメでしょう」と応じた。

AV Watch,臼田勤哉

最終更新:12/7(木) 13:51
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