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NTT東など、「ドローン」駆使した残業防止サービス開始

12/7(木) 18:18配信

ITmedia ビジネスオンライン

 NTT東日本、大成、ブルーイノベーションは、ドローンを活用した会社員の健康管理サービス「T-FREND」の試験運用を2018年4月から始める。ドローンが既定の時間にオフィス内を飛行して労働状況を監視するもので、本格的な展開は18年10月を予定する。

【画像】サービスの仕組みと各社の分担

 社員の残業を管理・抑制するはずの総務担当者の残業が増える、というジレンマの解消と、警備会社の人手不足への対処が狙い。専用アプリにオフィスのレイアウト・飛行経路・巡回時刻を入力すると、ドローンが自動で定期巡回するという。

 ドローンはGPS(全地球測位システム)に頼らず、オフィス内を自律的に飛行する。オフィス内が暗い場合でも、機体の位置を推定して飛行できる。巡回後は、専用の発着スペースに自動で着陸する。

 搭載するカメラでオフィス内を撮影し、取得した映像・画像をクラウド上に送信することも可能。総務部などが映像を確認することで、社員の労働状況の把握と管理につなげられるとしている。

 NTT東日本は通信システムの構築を担当。大成はサービスを法人に展開する。ブルーイノベーションは機体・アプリの開発と、自律飛行システム・飛行計画システムの提供を担う。