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受信料の意義、丁寧に説明=合憲判決で、営業方法は変えず―NHK会長

12/7(木) 21:00配信

時事通信

 NHKの上田良一会長は7日の記者会見で、テレビを持つ人にNHKとの受信契約締結を義務付ける放送法の規定を「合憲」と判断した6日の最高裁判決を踏まえ、「引き続き受信料制度の意義を視聴者に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めたい」と述べた。

 今回の判決を受け、NHKが受信契約を拒むテレビ所有者への提訴を積極化する可能性も指摘されるが、上田会長は「視聴者の信頼がないまま、単に訴訟だけで受信料を頂戴することは考えていない」と強調。これまでの営業方法を基本的には変えない考えを示した。

 NHKの受信契約をめぐっては、相手の同意なしに衛星放送の視聴分も含めた料金を請求するなど各地でトラブルが頻発している。上田会長は「業務委託先への教育指導が徹底できていなかったことは否めない」とし、視聴者とのトラブル防止に取り組む意向を示した。 

最終更新:12/7(木) 22:27
時事通信