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町有地に地上権 双葉町、中間貯蔵で方針

12/7(木) 9:33配信

福島民報

 福島県双葉町は6日、東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備のために提供する町有地の扱いについて、原則地上権を設定し、環境省に貸す基本方針を固めた。6日、いわき市の町いわき事務所で開かれた町議会全員協議会で示した。 
 町は町議会9月定例会で地上権設定の意向を示し、県内外で開催した町政懇談会などで町民の理解を得られたとして方針を決めた。用地交渉で地権者と合意に至った割合が面積・地権者ベースで5割を超えたことや、最終処分場となるのではないかとの住民の不安や懸念の解消に向けて地上権を設けるべきだとの意見を反映させた。 
 建設予定地は双葉、大熊両町を合わせて約1600ヘクタール。双葉町の主な町有地は工業団地や分譲地の一部とマリンハウスふたば、双葉総合公園など約125ヘクタールに及ぶ。 
 今後、環境省が補償額算定に伴う物件調査を進める。町道や水路などの一部町有地は売却を検討するほか、マリンハウスふたばなどは震災遺構としての保存を検討する。 
 同じく建設予定地を抱える大熊町は既に町有地に地上権を設定する方針を固め、環境省との協議に入っている。 

福島民報社

最終更新:12/7(木) 9:37
福島民報