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仮想通貨による資金調達「ICO」は、うさん臭いのか?

12/7(木) 20:20配信

投信1

IPO株や上場株への投資の際には、PER(株価収益率)を始めとする価格を計るための指標=モノサシが存在しています。しかし、仮想通貨を利用した資金調達として注目を集めるICO(Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開)では、価格を計るモノサシが現状存在していません。

今回は、ICOにはデジタルトークン(注)
の購入者などの参加者にとってどんなリスクがあるのかを考えてみます。(注)デジタルトークン:代替貨幣のようなもの

ICOには価格のモノサシが存在していない

仮想通貨を利用した新しい形の資金調達として注目を浴びるICOは、資金調達界に革命をもたらしたと言っても過言ではありません。

海外では2億ドルもの資金をICOで調達する事例も見られるなど、ベンチャーキャピタル(VC)による調達やIPO(Initial Public Offering、新規株式公開)に比べると、多額の資金調達を容易に行うことが可能となっています。

ただし、企業側から見て良好な資金調達環境は、デジタルトークンを購入する人にとっても良好と言えるのでしょうか。

そうした観点でICOを見た時、決定的な弱点が存在しています、それはICOの価格を判断するモノサシが存在していないという点です。

価格の判断にはモノサシが必要

ところで、それほど食にこだわりのない筆者には、ランチ代は高くても900円を超えないという不文律があります。

このように、価格の判断には何かしらのモノサシが必要です。IPOの場合はPER(株価収益率)が利用されますし、上場会社の場合はPERに加えPBR(株価純資産倍率)も利用されます。

M&Aの場合はDCF法(Discount Cash Flow)で企業価値を算出する等、株の世界では価格を判断するためのモノサシが複数存在しています。

しかしながらICOの場合、RERやPBR等に該当するものがないのです。ICO先進国の米国ではICOの価値を計るモノサシを考案する模索も始まっているようですが、現状ではそうした指標は存在していません。

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最終更新:12/7(木) 20:20
投信1