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シャープ、時価総額2兆円の実力は本物か?東証1部復帰とホンハイ経営に期待と懸念

2017/12/7(木) 10:09配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

2016年8月に経営危機で東証2部に降格したシャープは12月7日、東証1部に復帰する。2016年に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収を経て、105年の歴史を誇るシャープは債務超過を解消し、業績をV字回復させた。時価総額は、迷走を続けた東芝の倍の約2兆円まで拡大した。
3期ぶりの営業黒字と東証1部への指定替えで、もともと2部銘柄を投資の対象から外している国内外の大口投資家の多くは、シャープ株を再び投資対象に戻し入れるだろう。当然、株価のさらなる上昇を期待する声が聞かれる一方で、市場にはシャープの持続的成長の可能性を疑問視する見方もある。
iPhoneなどの電子機器の受託製造(EMS)・世界最大手ホンハイの傘下で、シャープの事業基盤は株価高騰に見合うほどの強さを誇れるものだろうか?
10月27日、シャープは2017年度第2四半期(2017年4月~9月)の決算を発表した。売上高は21%増加して1兆1152億円。経常利益は411億円を計上し、前年同期の経常損失から黒字転換した。
シャープの事業は4つのセグメントで構成されるが、売り上げの5割を占める事業基盤は、スマートフォンやタブレット、ゲーム用のパネルや液晶テレビなどの「アドバンスディスプレイシステム事業」だ。

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ホンハイのネットワークとシャープの独自性

ホンハイのグローバルネットワークを活用することで、シャープは液晶テレビの販売数量を中国や他のアジア諸国、ヨーロッパで拡大させた。アドバンスディスプレイシステム事業の売り上げは、前年同期比46%増加して5216億円となった。同事業に次いで増加率が高かったのが、スマートフォンやコードレス掃除機、調理器具などの「スマートホーム」事業だ。前年から10%増え、約2910億円となった。
シャープが中核事業の一つに置いている「IoT(Internet of Things)エレクトロデバイス」事業も堅調な伸びを見せた。スマートフォン向けカメラモジュールや、半導体、レーザーなどを扱う同事業は、販売数量の増加で売り上げは9%増の1922億円。そして、4つ目の柱であり、B to B事業である「スマートビジネスソリューション」は、海外で複合機の売り上げが増加するなどして、1627億円を稼ぎ出した。前年からは2%の増加となった。
「シャープの復活のスピードは市場の当初の予想をはるかに超えていたと思う。国内の歴史ある数々の大企業が選択と集中を進め、事業の立て直しを図ってきているが、シャープの例はお手本になるのではないだろうか」と語るのはニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏。
「内部技術者が高く評価され、魅力ある商品を開発しようとする意欲が高まらなければ、一企業が真の復活を達成することはできないだろう。そういう意味でも、シャープの内なる改革が進んでいると考えられる。ホンハイの世界ネットワークと、シャープが得意としてきたモノづくり文化がうまく重なり合ったのではないだろうか」と矢嶋氏は続けた。

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最終更新:2017/12/7(木) 12:13
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