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自然保護地域をめぐり、パタゴニアがトランプ大統領に戦いを挑んでいる

2017/12/7(木) 20:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

・アウトドアウェアで知られるパタゴニア(Patagonia)は、アメリカ国内2カ所のナショナル・モニュメント(国定記念物)指定保護地域の範囲を大幅に縮小するとの決定をめぐり、トランプ大統領を批判している。
・同社は裁判を起こす意向を示しており、ウェブサイトには「The President Stole Your Land(大統領があなたの土地を盗んだ)」とある。

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「The President Stole Your Land(大統領があなたの土地を盗んだ)」パタゴニアのウェブサイトを訪れた人は、厳しいメッセージを目にすることになる。

アウトドアウェアを販売するだけでなく、ライフスタイルを提案する同社は、アメリカ国内2カ所のナショナル・モニュメント(国定記念物)指定保護地域の範囲を大幅に縮小するとの決定をめぐり、トランプ大統領を厳しく批判し始めた。同社はこの「違法な動き」に対し、裁判を起こす考えだ。

ユタ州にあるベアーズ・イヤーズ・ナショナル・モニュメント(Bears Ears National Monument)の85%が削減されると発表されたのは、12月4日(現地時間)のこと。過去最大規模の縮小となる。グランド・ステアケース・エスカランテ・ナショナル・モニュメント(Grand Staircase-Escalante National Monument)も縮小される。

今回の決定について、トランプ大統領は政府の行き過ぎを是正するものだと述べている。「ユタに来て、非常に歴史的な行動を起こすことにした。連邦政府の行き過ぎを覆し、地元住民にこの土地の権利を戻す」と大統領は語った。

しかし、一部の環境保護団体やブランドは、この決定に猛反発している。パタゴニアのCEOローズ・マーカリオ(Rose Marcario)氏は、Ad Ageが入手した声明の中で「わたしたちのナショナル・モニュメントを閉鎖しようとする前代未聞のトランプ政権の試みに対し、多くのアメリカ人が異を唱えてきた」と述べ、同社が裁判を起こす意向を示した。

「創業以来、我々はこうした場所を保護するために戦ってきた。こうした戦いを裁判所でも続けるつもりだ」

公有地の保護について、パタゴニアはこれまでもその支持を強く主張してきた。そして今、同社は顧客に対し、グランド・ステアケース・エスカランテ・パートナーズ(Grand Staircase Escalante Partners)やアラスカ・ウィルダネス・リーグ(Alaska Wilderness League)、ワイルド・サーモン・センター(Wild Salmon Center)といったアドボカシーグループへの支持を訴えている。

「こうした自然保護地域の開発を許すことが、わたしたちのエネルギー自給率を高めることはない。歴史が証明するように、こうした土地は政府に任せていると、最も高く入札した業者に売られてしまう」と同社のウェブサイトには書かれている。「そのようなことは許せない」

アウトドアブランド「REI」もまた、同社のウェブサイトを更新、今回の決定を非難している。

「今日の決定は、こうした場所を心から愛する人々を傷つけるものだ。アメリカ人は国内各地にあるこうした我々の公有地から、政治とは関係なく利益を享受している。それはハイカーやサイクリスト、クライマー、ハンターがナショナル・モニュメントを楽しむというだけでなく、アウトドア用品店やガイド業、小売業者を通じて周辺地域の経済を支えている。8870億ドル(約100兆円)規模のアウトドア・レクリエーション経済は、760万人以上の価値ある、持続可能な雇用を創出している」

[原文:Patagonia goes to war against Trump over national monument plans: 'The President Stole Your Land']
(翻訳/編集:山口佳美)

最終更新:2017/12/7(木) 20:10
BUSINESS INSIDER JAPAN