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富岡・復興拠点は390ヘクタール 町計画案、帰還困難区域46%

12/7(木) 10:39配信

福島民友新聞

 富岡町は6日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域で除染やインフラ整備を一体的に進める特定復興再生拠点(復興拠点)の整備計画案を示した。JR常磐線の夜ノ森駅周辺や大菅行政区などを含む約390ヘクタールで、帰還困難区域の約46%に当たる。2022年度までに復興拠点の避難指示解除を目指す。
 町議会全員協議会で町が帰還困難区域再生構想として示した。復興拠点の区域は、常磐線の東側から国道6号沿線までの区域で原発事故前に帰還困難区域に住んでいた約4800人のうち約4000人が対象となる。
 生活インフラの復旧や居住環境の整備、仕事の再開などの観点を基に、11月から今月にかけて東京や郡山、いわきなどで開いた町政懇談会で出た意見を踏まえ、行政区内で分断しないよう配慮した。
 町は再生に向けたスケジュールとして18~22年度を整備期間の第1期と位置付け、期間内に復興拠点の避難指示解除を目指す。23~27年度の2期には帰還困難区域全体の解除を目指す。

福島民友新聞

最終更新:12/7(木) 10:39
福島民友新聞