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不祥事踏まえ「NHKの現状、全肯定ではない」

12/7(木) 11:22配信

読売新聞

 NHKを巡っては、過去に「やらせ番組」や制作費着服など、公共放送の姿勢に疑念を抱かせる不祥事も明らかになっており、識者からは、「判決は、NHKの公共放送事業者としての現状をすべて肯定したわけではない」との指摘も出ている。

 訴訟でNHKは、受信契約を拒む人との契約について、「NHKが申し込むだけで契約は成立する」と主張したが、最高裁は「業務内容などを説明して契約締結に理解が得られるよう努め、これに応じた人に支えられて運営されることが望ましい」と退けた。

 この判断をふまえ、砂川浩慶・立教大教授(メディア論)は、「NHKが視聴者の理解を得る努力を怠れば、公共放送として成り立たなくなるというメッセージだ。NHKは今後、国民の批判や不満をどう吸い上げるかが問われる」と指摘した。

最終更新:12/7(木) 16:01
読売新聞