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社説[NHK受信料「合憲」]知る権利の実現が責務

12/7(木) 7:05配信

沖縄タイムス

 NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、合憲との初判断を示した。「放送内容が偏っている」などとしてNHKとの受信契約を拒否した男性の主張は退けられた。

 放送法64条1項は「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と規定。その解釈が最大の争点だった。

 寺田裁判長は受信料制度について「NHKに国家機関などからの影響が及ばないようにし、広く公平に負担を求める仕組みだ」として同項は契約を強制する規定とし、「制度は国民の知る権利を充足するために採用され、表現の自由を確保するという放送法の目的を達成するために必要で合憲」と判断した。

 公共放送としてのNHKの役割を重視したものだ。国民の知る権利に応えているのかどうか、NHKの姿勢が問われているともいえる。

 これまでNHKではたびたび政治との距離を疑わせる報道姿勢が問題となってきた。人事や予算の承認権を国会に握られていることとも無関係ではないだろう。

 従軍慰安婦を巡る番組が放送前に政治的圧力で改変されたと指摘された問題や、安倍晋三首相に近いNHK前会長が領土問題で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」、特定秘密保護法には「(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」などと発言したことは記憶に新しい。

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 NHKは政府から独立し、自主性を維持するために受信料によって運営されている。自らの役割を「特定の利益や視聴率に左右されず」とうたうように、政府から独立した公共放送であることを改めて肝に銘じなければならない。

 判決はNHKが主張していた「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」ことは退けた。

 契約締結はNHKの勝訴が確定した時点とし、契約拒否者から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

 安易な徴収強化にはブレーキをかけた判決とみることができる。

 さらに判決には「テレビ設置者の理解を得て契約を結び」とある。公共放送は国民の理解があってこそ成り立つということである。NHKは最高裁から受信料徴収の「お墨付き」を得たが、逆に国民理解という重い責務を負った。

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 放送法が施行されたのは1950年。NHK放送文化研究所の2015年の世論調査によると、平日に「全く」「ほとんど」テレビを見ない20代は5年前の8%から16%に倍増した。高齢者もネットに費やす時間が増え、テレビを巡る環境は激変している。

 ワンセグ付き電話が「受信設備の設置」に当たるのかどうかなど、NHKの受信料に関してはさまざまな訴訟が各地で起こされ、判断も分かれている。

 今回の判決は受信設備の「設置」の定義に言及しておらず、統一判断が必要となろう。

最終更新:12/7(木) 7:05
沖縄タイムス