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アマゾン、ヤフーを支える「物流ロボット」革命-人手不足の日本で

2017/12/7(木) 5:00配信

Bloomberg

物流代行企業アッカ・インターナショナルの入る千葉県印西市の大型物流倉庫。商品棚の下に潜り込んだ円盤型のロボットが棚を乗せ、動き回る。アマゾンジャパンやヤフーのネット通販サイトからドイツのビルケンシュトック社の靴に注文が入ったのを受け、靴箱の並んだ棚が商品を取り出す従業員の元に向かう。人が倉庫内を動き回る必要はない。

ロボットは従業員がタッチパネルを操作しただけで動く。中国の電子商取引大手アリババ・グループも採用するこのロボットは1台500万円するが、出荷取扱個数は従来の1人1時間当たり50-60個から、3倍以上の170-200個に拡大した。アッカの加藤大和社長(40)は、現在30台のロボット稼働台数を来春にかけて100台に増やすことを目標にしている。

店舗に足を運ばなくても、インターネット上でいつどこでも商品が買えるネット通販。その便利さの背景には、小口多頻度配送を支える物流施設の機械化がある。かつては労働集約型の物流業界だったが、直近10月の有効求人倍率が1.55倍と43年9カ月ぶりの高水準となるなど企業の人手不足が進行。作業量の多さはもはや人手だけでは対応しきれず、ロボット導入などで新たなビジネス機会が生まれている。

アッカの加藤社長は米モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門から転身し、2006年にアッカを設立した。同証券勤務時代に、不動産部に所属し欧米の倉庫内オペレーションの多様化に触れ、日本市場でも可能性を感じて独立、起業した。

楽天の物流事業トップだった宮田啓友氏(46)も2年前に起業し、運送ロボットの販売や物流ソフトウエア開発を手掛けるGROUNDを立ち上げた。1日にはニトリの大阪にある配送センターにインド社製ロボット79台を納入。大和ハウス工業から出資を受け、さらに来年は海外でも調達を検討し、「2020年前後には東証上場を考えている」と宮田社長は言う。今後はAIを使った物流オペレーション最適化のシステム構築を国内外で広げていく考えだ。

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最終更新:2017/12/7(木) 12:54
Bloomberg