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2020大会関係者向け疑似サイバー攻撃演習、システムを忠実に再現(NICT)

12/8(金) 8:00配信

ScanNetSecurity

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は12月7日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象とした、高度な攻撃に対処できる人材を育成する実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、総務省と連携し2018年2月から実施すると発表した。大会の適切な運営の確保を目指す。

NICTでは、実践的サイバー防御演習「CYDER」(サイダー)や、若手セキュリティイノベーター育成プログラム「SecHack365」(セックハック365)を総務省との連携により開始しているが、サイバーコロッセオでは、大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象としている。大会において、NICTは実際の機器やソフトウェアの操作を伴う「実践的なトレーニング」を担当することとされている。

実践的なトレーニングでは、NICTが北陸StarBED(スターベッド)技術センターに設置する大規模高性能サーバー群(StarBED)を活用し、東京2020大会の公式サイト、大会運営システム等ネットワーク環境を忠実に再現した、仮想のネットワーク環境を構築。この仮想のネットワーク環境上で、東京2020大会時に想定されるサイバー攻撃を擬似的に発生させることができるようにする。

演習受講者(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のセキュリティ担当者等)は、この仮想のネットワーク環境上で、実際の機器やソフトウェアの操作を伴って、本格的な攻防戦等を繰り返し実施することにより、能力開発を進めていく。攻防戦のほかにも、受講者の習熟度や担当業務の性質等に応じた多様な実践的トレーニング・プログラムを開発・実施していく予定だという。

さらに演習受講者は、東京のコロッセオ演習会場(NICTイノベーションセンター:大手町)に集合し、NICTが設置する大容量回線(JGN)を通じて北陸StarBED技術センターに構築された仮想ネットワーク環境にリモート接続し、演習を実施する。サイバーコロッセオは3年間を通じて継続的なトレーニングを実施し、参加人数も段階的に規模を拡大、のべ520名程度の参加を予定している。

(吉澤 亨史)

最終更新:12/8(金) 8:00
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