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【ベトナム】経産省、「質の高いインフラ」PR

2017/12/8(金) 11:30配信

NNA

 日本の経済産業省は7日、ホーチミン市で「質の高いインフラ」輸出のPRイベントを開催した。ベトナム政府の関係者など約100人に、ライフサイクルコストや自然災害に対する強靱(きょうじん)性、雇用や社会環境への影響も加味した日本のインフラ技術をアピールした。
 経済成長が続くベトナムは、電力や交通インフラなどの需要拡大が期待されるとともに、日本も政府開発援助(ODA)を通じてインフラ整備で実績を積んできた有望市場。他方で公的債務問題が深刻化しており、民間資金の有効活用が課題だ。セミナーでは、日越の官民関係者によるパネルディスカッションがあり、工業化の時代に対応したインフラや、国民の生活の質を高めるためのインフラをテーマに議論が繰り広げられた。
 パネルディスカッションでは、ホーチミン市運輸局のグエン・バン・タム次長が、市内の下水や道路はまだ整備されていないとして、「質の高いインフラが必要」と期待を表明した。また第4交通インフラ建設総公社(シエンコ4)のダム・スアン・トアン副社長は、「日本企業と協力した担当者は意識が変わる。日本をパートナーにすることは人材育成にとっても有効」と日本の関与を歓迎した。
 日本側は、日本のインフラ整備の経験を紹介するとともに、官民の適切なリスク分担など官民連携(PPP)方式でのインフラ整備に向けたベトナム側の課題を指摘した。
 安倍政権は2020年に約30兆円のインフラシステム受注目標を掲げており、今回のイベントも輸出拡大に向けた取り組みの一環。同様のセミナーが17年度はカンボジアやミャンマー、インドネシアでも開催されている。経産省の馬場裕子企画官は、「質の高いインフラについての理解を深めてもらいたい。セミナーをきっかけに議論を前に進めていければ」と抱負を語った。

最終更新:2017/12/8(金) 11:30
NNA