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【台湾】台中発電廠、LNG発電切り替え2年前倒しへ

12/8(金) 11:30配信

NNA

 台湾行政院(内閣)の頼清徳院長(首相)は6日、台湾電力(台電)台中発電廠(台中火力発電所)について、大気改善を目的とした石炭からLNG(液化天然ガス)への発電燃料の切り替えで、台電が計画している2025年を2年前倒しし、23年とする方針を明らかにした。7日付経済日報が伝えた。
 台中発電所をめぐっては、台中市政府が操業延長許可証の交付に当たり石炭使用料を24%カットするよう台電に要求している。同発電所では、石炭発電ユニット10基が稼働中。頼院長は、電力の安定供給に最大限配慮しながら中部エリアの大気改善を加速化させるため、切り替え時期の早期化を打ち出した。
 頼院長は、「行政立法政策協調会報(行政部門と立法部門の意思疎通を図る会)」を近く開き、大気汚染の改善を強化するため立法委員の一部が求める「空気汚染防制法」の改正についても意見を聞く考えを示した。
 立法院の蔡其昌副院長(国会副議長)が6日に台電側と協議した際、台電側は石炭使用を減らす方針を支持するとともに、18年に電力不足が発生しないよう最大限努力をすると述べたという。
 頼院長はこのほか、ガソリン・ディーゼル車の販売停止策を40年までに導入する考えを示した。英国やフランスは40年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する方針を表明しており、頼院長は台湾での実施時期について「これら欧州主要国に遅れを取ることはない」と語った。

最終更新:12/8(金) 11:30
NNA