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住民主体の避難促進を=九州北部豪雨教訓、手引作成へ―小此木防災相

12/8(金) 10:05配信

時事通信

 小此木八郎防災担当相は8日、7月の九州北部豪雨の教訓を踏まえ、住民が主体となって水害や震災などから身を守る「自助・共助」を進められるよう、都道府県に取り組みを促す通知を行ったと発表した。

 内閣府は、地域住民が防災マップを作ったり避難訓練を行ったりするなど、実例を交えた手引書を今年度中にまとめる予定だ。

 九州北部豪雨では死者・行方不明者が41人に上ったが、被害を受けた福岡県朝倉市や東峰村、大分県日田市では災害前に行政と住民が協力して作った「自主防災マップ」を全世帯に配ったり、避難する際に地域の高齢者らを誰がサポートするかを事前に決めた支援計画を作ったりしていた。

 内閣府は10月に開催した有識者検討会で、被災自治体や住民へのヒアリング結果を踏まえ、効果的な避難方法を議論。同府は住民による自助・共助の活動があったことで「被害の軽減が図られたと考えられる」と結論付け、全国に広めることにした。 

最終更新:12/8(金) 10:11
時事通信