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年収850万円超で再調整=会社員増税、公明反対で―与党税調

12/8(金) 10:08配信

時事通信

 自民、公明両党は8日午後、与党税制協議会を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税の改革案をめぐり改めて協議する。

 両党の幹部レベルで合意していた年収800万円を超える会社員らの増税案に対し、公明党内で反対意見が相次いだため、両党は増税となる年収の水準を850万円超に引き上げる方向で再調整する。

 改革案は、全ての納税者が対象の基礎控除を増額する一方、給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も引き下げる内容。年収800万円超の会社員を増税とする一方、給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税とする。22歳以下の子どもがいる世帯などについては増税の対象外とする。 

最終更新:12/8(金) 11:33
時事通信