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システム改修など本格化=元号表記で影響多岐―霞が関・自治体

12/8(金) 15:39配信

時事通信

 2019年5月1日の新天皇即位が決まったことを受け、公文書などに元号表記を使う中央官庁や地方自治体は同日の改元に向け、システム改修など対応を本格化させる。

 影響は法令や条例、各種届け出、契約書など多岐にわたるが、関係者の多くは「突然平成に変わった前回とは状況が違う」として、準備期間は十分とみている。

 法令における対応方針はまだ決まっていないが、新元号にするだけで法改正案を何百本も国会提出するのは現実的ではない。元号法を所管する内閣府は「平成表記を新元号に読み替えるなど、何らかの方策は考えたい」としている。

 同府と総務省は、社会保障と税の共通番号制度を所管している。個人番号カード(マイナンバーカード)は生年月日に元号を使っているが、有効期間は西暦のため、同省幹部は「発行済みカードを変更する必要はない」と強調し、「大きく混乱することはないだろう」と話す。 

最終更新:12/8(金) 16:06
時事通信