ここから本文です

シャープの東証1部返り咲きは異例 12年以降わずか2社目

12/8(金) 7:55配信

産経新聞

 東京証券取引所1部への復帰を7日に果たしたシャープ。東証によると、平成12年以降で1部から2部に降格となったのは17銘柄で、このうち1部復帰を果たしたのは信販のオリエントコーポレーション(23年3月17日復帰)と今回のシャープの2銘柄のみだ。一方、2部降格後に経営破綻したり、他社の完全子会社になるなどして上場廃止となったのが12銘柄と約7割を占めるほか、現在も2部にとどまるのが3銘柄ある。

 オリエントコーポレーションは債務超過に陥ったことで、19年8月1日に2部に降格。東証に1部復帰を2度申請した後、審査を経て、降格から約3年7カ月後に1部に返り咲いた。

 一方、いったん2部に落ちると、その後の道のりは険しいパターンが目立つ。金融業のNISグループは、資金繰り悪化で民事再生法の適用を申請し、24年6月に上場廃止になった。通信機器の島田理化工業も、三菱電機の完全子会社となり、22年3月に上場が廃止された。

 11月30日の取引終了後に東証がシャープの1部復帰を発表した後、シャープ株は急伸し、今月5日には一時4035円と、11月30日終値と比べると約14%も上昇。東証株価指数(TOPIX)に連動した運用を目指す機関投資家による買いへの思惑が株価を押し上げた。ただ最近のハイテク株の軟調もあって、7日までの3営業日は続落した。

 シャープが1部に返り咲いた一方、同じく債務超過で今年8月1日に2部に降格した東芝の早期の1部復帰は難しい状況にある。

 東芝は10月に東証から特設注意市場銘柄の指定解除を受けたのに続き、今月5日には計約6千億円の第三者割当増資の払い込みを得て、債務超過の解消と上場維持にめどをつけた。ただ1部復帰には直近5年間、企業が作った決算書を点検する監査法人から有価証券報告書などに「無限定適正意見」か「限定付適正意見」を得ている必要がある。東芝はこの点に引っかかり、この先も問題を起こさなかったとしても、1部復帰は最短で34年3月期の有報の提出後になる。(森田晶宏)

最終更新:12/8(金) 7:55
産経新聞