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三重県 来年度県予算の要求状況 一般会計は5592億円

12/8(金) 11:00配信

伊勢新聞社

 三重県は7日の県議会予算決算常任委員会で、来年度の当初予算に対する各部局の要求状況を発表した。一般会計の要求額は5592億円で、本年度当初予算から人件費を削減した補正後の予算と比べて3・2%(173億円)増となった。うち平成33年に県内で開かれる三重とこわか国体・三重とこわか大会の関連費として約29億円を要求。公債費など義務的経費の負担増などで依然厳しい財政状況が見込まれ、県は「要求額を精査する」としている。

 財政対策や県税収入の動向で今後変動の可能性はあるが、現時点の歳入見込みは5427億円。予算要求額が歳入見込み額を165億円上回った。84件の事業が削減されたが、義務的経費などの負担増が総額を押し上げた。

 本年度当初予算に人件費の削減を反映した補正予算の事業費と比較すると、農林水産部が16・4%増の353億円と伸び率が最も高く、雇用経済部の160億円(15・1%増)、総務部の2273億円(4・2%増)と続いた。防災対策部▽健康福祉部▽環境生活部▽地域連携部▽警察本部▽教育委員会が補正予算を下回った。

 三重とこわか国体・三重とこわか大会に関連した29億円の予算要求のうち23億円は大会運営費の基金に積み立てる。国体の周知や協賛企業の募集などの開催準備費5億6700万円を計上。大会の競技役員や情報支援ボランティアを養成する準備費1300万円も盛り込んだ。

 新規事業は、自治体とみえ防災・減災センターが協力して地域防災の課題解決に取り組む事業(2千万円)▽介護人材を確保する事業(1300万円)▽東京五輪・パラリンピックを契機とする県産農林水産物の販路拡大(500万円)▽ゴルフをテーマにした外国人の観光誘客(2360万5千円)▽いじめ対策(1168万2千円)―などを要求している。

 県の預貯金に当たる財政調整期金の残高は12月補正後時点で、前年同期比47億円減の49億円となった。
【来年度当初予算の要求状況について説明を受ける予算決算常任委員会=県議会議事堂で】

伊勢新聞

最終更新:12/8(金) 11:00
伊勢新聞社