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新潟水俣病、4団体が国に全被害者の早期救済求める

12/8(金) 11:41配信

産経新聞

 新潟水俣病の認定申請を棄却された新潟市の男女9人を患者認定するよう東京高裁が市に命じた控訴審判決を受け、新潟水俣病被害者の会や阿賀野患者会など4団体が7日、県庁で記者会見し、全ての被害者を早急に救済するよう国に求める声明を発表した。近く環境省などの関係省庁や県、同市に声明を送る。

 声明は控訴審判決について、認定の範囲を事実上広げた平成25年の最高裁判決を「具体的に発展させた」もので、画期的だと評価。法的、道義的責任の面から国は被害者団体と話し合い、水俣病の全面解決に真摯(しんし)に取り組むよう訴えた。

 4団体の一つ、新潟水俣病共闘会議の中村洋二郎議長は「隠れた被害者もたくさんいる」と指摘。同席した新潟水俣病5次訴訟原告団の皆川栄一団長(74)=阿賀町=は「判決に勇気づけられた。早期解決を何より望んでいる」と語った。

最終更新:12/8(金) 14:13
産経新聞