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五輪特需後にどう備える? 海外の立体駐車場に商機を見出した日成ビルド工業

12/8(金) 17:20配信

投信1

2020年の東京五輪開催に向け建設業界が活況です。しかし誰もが気になるのは、そこで生まれる「特需」後に、いかにして安定経営を確保していくかです。

そこで今回は、石川県金沢市に本社を置く日成ビルド工業 <1916> の取り組みから、この課題について考えていきたいと思います。

五輪後も安定経営を目指す

日成ビルド工業は、プレハブハウスと立体駐車場の製造、施工、販売を主力とする東証1部企業です。2017年3月期の売上高は799億円、営業利益は66億円、時価総額は510億円(2017年12月7日時点)の中堅企業で、2013年3月期から2017年3月期まで5期連続で増収増益となるなど、業績は順調に拡大してきています。

そうした同社も、東京五輪以降の国内建設市場には不透明感があると認識しています。このため、現在の中期経営計画(2016~2019年度)では、「建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立」を目指すことが基本的な考え方とされています。

また、その実現のために「収益力・競争力強化のための戦略的な投資」「グループシナジー効果を高める」といった2つの基本方針を掲げています。

具体的にはコンビニ、スーパーマーケット、ドラッグストアなど優良不動産への投資を強化すること、物件引き渡し後のサポート体制を強化しリピート需要の取り込みを推進すること、プレハブハウスや機械式駐車場の運営管理といったストック型ビジネスの拡大、さらには海外事業の強化などの取り組みを進めています。

日成ビルド工業の海外展開

こうした取り組みのなかで、特に注目されるのが海外事業です。その理由は、立体駐車場は日本では見慣れた光景ですが、同社が現在進出しているアセアン地域での本格的な普及はこれからと考えられるためです。

ちなみに、同社はタイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアに進出済みで、中期計画で掲げていた2019年3月期に20億円という売上目標は既に達成が確実になっています。同社は現在、計画を見直し中ですが、2017年12月1日に開催された決算説明会では、40~50億円となる可能性が高いと会社側はコメントしています。

最近の海外での実績としては以下のようなものがあります。

まず、タイの首都バンコクでは、2016年11月にタイ国内で最高層の高さ54メートル、タワー5基、収容台数250台の立体駐車場が完成しています。

また、マレーシアでは、199台収容可能な立体駐車場が2017年10月に完成しており、今後は駐車場の運営管理やメンテナンスなども行う予定です。

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最終更新:12/8(金) 17:20
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日成ビルド工業1916
1426円、前日比-10円 - 12/11(月) 9:38