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1~3月アルミ対日プレミアム交渉、1割高の103ドルで決着

12/8(金) 6:02配信

鉄鋼新聞

 海外アルミ生産者と国内需要家、大手商社との間で進められていた17年1~3月期積みアルミ対日プレミアム(割増金、CIF・MJP)長契交渉がこのほど一巡。3四半期ぶりの引き上げとなる103ドルでおおむね決着した。前回10~12月期積み(94、95ドル)から8~9・6%上昇。アジア地域の需給ファンダメンタルズの堅調を反映したかたちとなった。

 対日プレミアムは、指標となるロンドン金属取引所(LME)のアルミ先物価格に運賃や手数料、日本国内の需給に応じた額が上乗せされる割増金。アジア、欧米のスポット価格も考慮される。6日時点のアルミ3カ月先物価格は2027ドル(後場)。今回のプレミアムを足元の価格に加えると2130ドルとなる。
 関係者筋によると、交渉開始当初、複数の生産者が初期オファーとして110ドル、113~115ドル、118ドルを提示したもようだ。一方、国内需要家からの抵抗感は強く、結果的に100ドル際まで上値は抑えられた。
 引き上げの背景には国内アルミ港湾在庫の減少と世界的なプレミアムの上昇傾向がある。11月末時点の国内在庫(横浜、大阪、名古屋)は前月比1割減の23万9700トンと、適正水準内まで減少した。
 また、アジア地域のスポットプレミアムは11月まで85~100ドルのレンジで推移していたが、ゆるやかに上昇。北米のアルミ需給タイト感が来年にかけて強まるとの観測が広がり、アジアの在庫から米国へ移す取引が活発化していることも材料視されたとみられる。

最終更新:12/8(金) 6:02
鉄鋼新聞