ここから本文です

「チャイナリスク」関連倒産が7カ月連続で前年同月割れ

2017/12/8(金) 13:30配信

東京商工リサーチ

 11月の「チャイナリスク」関連倒産は1件(前年同月比92.3%減)で、2017年では1月と並び最少を記録した。2016年12月から12カ月連続の一桁台で、チャイナリスク関連倒産は沈静化が顕著になった。負債総額は3億2400万円(同95.3%減)で今年最少だった。
 2017年1~11月累計は、件数が51件(前年同期比50.4%減)、負債総額は363億7600万円(同47.8%減)で、ともにほぼ半減と大幅に減少している。
 なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、11月は1件だった(前年同月は2件)。
 
 2017年1-11月のチャイナリスク関連倒産51件を産業別でみると、最多は卸売業の34件で全体の66.6%を占めた。ただ、チャイナリスク関連倒産の沈静化に伴い、卸売業は前年同期比41.3%減と大幅に減少した。
 11月唯一のチャイナリスク関連倒産となった(株)トレビ(TSR企業コード:292524803、東京都)は使い捨てライターやボールペンなどを中国など海外から輸入し、国内のパチンコ店、飲食店などに卸していたが、近年の調達コスト上昇に耐え切れず、11月9日に東京地裁から破産開始決定を受けた。
 扱う商材の差別化が難しい場合、調達コストが上昇しても販売価格に転嫁できず、収益圧迫の要因になりやすい。チャイナリスク関連倒産は落ち着いているが、中国に単純な「コスト安」だけを求めた進出や、主力調達を依存する企業は、まだ模索が続くだろう。

東京商工リサーチ

最終更新:2017/12/8(金) 13:30
東京商工リサーチ