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国家公務員に冬のボーナス、減少も法改正で増加

12/8(金) 11:58配信

読売新聞

 国家公務員に8日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。

 管理職を除く一般行政職(平均年齢35・9歳)の平均支給額は約68万1500円で、前年同期比で約2万3300円(約3・3%)減少した。

 政府は国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出し、8日午前の参院本会議で成立した。法改正により、最終的に年間ボーナス支給額は前年比約1・5%増となり、差額分は後日支給される。

 特別職の支給額は首相約581万円、衆参両院議長約535万円、閣僚約423万円、国会議員約319万円など。首相と閣僚は行財政改革のため一部を自主返納する。

最終更新:12/8(金) 12:35
読売新聞