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日本株連騰、米政策期待や円安で内外需広く上げ-6日の急落分埋める

12/8(金) 7:54配信

Bloomberg

8日の東京株式相場は大幅に続伸。米国のインフラ計画への期待や暫定予算成立による安心感に加え、為替の円安も好感された。電機や精密機器など輸出株や商社、海運株といった海外景気敏感業種を中心に陸運や不動産、パルプ・紙など内需株も高く、東証1部33業種中、32業種が高い。

TOPIXの終値は前日比17.48ポイント(1%)高の1803.73、日経平均株価は313円05銭(1.4%)高の2万2811円08銭。両指数とも6日の下げ分(TOPIX25.55ポイント、日経平均445円34銭)を2営業日で完全に埋めた。

ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長は、「来年が中間選挙の年である米国は上下院がうまくすり合わせを行っており、マーケットにとって安心感がある」と指摘。暫定予算、年内の減税可決、実現性はともかく、年明けからはインフラ計画も打ち出し、「粛々と景気を押し上げようとする可能性がある」と話した。日本株については、外部要因で一時的に調整しても、「企業業績の良さやPERの割安感から国内勢など買いたい向きがいることが分かった」と言う。

トランプ米大統領は表明していたインフラ計画を来年1月に発表し、政策課題を推進する方針だと政権高官が明らかにした。1月30日の一般教書演説の前に、道路や橋、空港などを改修する公共事業計画の公表を目指す。大統領は就任後100日以内に1兆ドル(約113兆円)のインフラ計画を打ち出すと選挙戦で公約していた。

また、米上下両院は7日、期間2週間の暫定予算案を可決した。インフラ計画や今週の政府機関閉鎖を回避したことが重なり、日本時間に入っても米10年債利回りは上昇。きょうのドル・円相場は1ドル=113円30銭台と、11月15日以来のドル高・円安水準に振れた。前日の日本株終値時点は112円51銭。

日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは、「米国景気は強くないとの見方が一部ある中、景気刺激策であるインフラ計画と減税が出てくれば、米景気の押し上げにつながり、景気と株式市場にとってウェルカムだ」とみている。来週の連邦公開市場委員会(FOMC)では米利上げが予想され、「為替は緩やかな円安が続きそう。輸出企業の想定レートが1ドル=109円で、為替が安定して推移すれば、製造業の業績には上振れ余地がある」との認識も示した。

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最終更新:12/8(金) 15:38
Bloomberg