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インテリア関連で伸びた企業はどこか、市場環境はどうなのか

2017/12/9(土) 8:15配信

投信1

少子高齢化時代を迎えたマクロ経済環境下では、以前と比べ新規住宅着工戸数の水準は低くなっています。にもかかわらず、2008年以降で見ると、国内のインテリア関連市場は拡大しています。

インテリア市場にはイケアのような海外企業が参入する一方、国内の大手企業もひしめいています。ここでは、日本のインテリア市場の規模、商品別内訳や主要関連銘柄を見ていきます。

インテリア業界をとりまく環境

矢野経済研究所によれば、2016年のホームファッション小売市場規模は3兆5,470億円(予測)。2008年以降、2010年まで減少傾向だったものの、その後は拡大傾向となっています。デフレ環境でも、2010年をボトムに回復してきているのは特徴的だと言えます。

一方、新規住宅着工件数は以前のような水準にはありません。国土交通省によれば、新規住宅着工戸数は、2008年度に100万戸を超えていたものが、リーマンショックによる経済の冷え込みもあり、2009年度には77.5万戸にまで落ち込みました。その後、2016年度には97万戸にまで戻していますが、2008年度の100万戸超には届いていない状況です。

では、商品カテゴリ別の内訳はどのようになっているのでしょうか。

商品単価が高い「ホームファニチャ」、つまり家具の市場が約1兆円。次いで大きい商品カテゴリはベッドリネン・寝具が約7,000億円、インテリア・ファブリックスが約6,000億円と続きます。

このように、インテリア関連の企業を見る場合、やはり売上高のアップサイドが見込める家具を扱っているかどうかがポイントとなるでしょう。とはいえ、家具は商品価格が高いというだけではなく、どの程度の日数で在庫が回転するのかなど、キャッシュフローの管理が重要となってきます。

この観点からは、家具を商材として扱うという表面的な要素だけではなく、企業の財務管理能力の評価が必要となります。

また、投資をする場合に注目すべき成長のためのポイントは以下の3つです。

 ・国内での事業基盤がしっかりとしているか(マクロ環境の変化に柔軟に対応できるのか)
 ・海外市場での成長機会を模索しているのか、すでに享受しているのか
 ・ネット小売り企業の脅威に対応できるのか、競争優位性があるのか

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最終更新:2017/12/9(土) 8:15
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良品計画7453
35750円、前日比-550円 - 1/22(月) 15:00

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大塚家具8186
762円、前日比+1円 - 1/22(月) 15:00

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パルグループホールディングス2726
3240円、前日比-30円 - 1/22(月) 15:00