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NHKの費用は税金で賄おう

2017/12/11(月) 17:20配信

投信1

NHKの受信料を払わない人が増えています。これについて、久留米大学商学部の塚崎公義教授が改善策を提案します。

受信料という料金徴収方法が困難に

NHKの受信料は、払いたくない人からも強制的に徴収できるのでしょうか。最高裁は12月6日の判決で、NHKが裁判を起こして受信契約を確定させれば契約が成立する、としています。これを反対から読めば、「受信料を払いたくない」という人は、NHKが裁判を起こさなければ払わないでも良い、ということになります。

これは、NHKにとって大惨事です。払わない人に対して個々に裁判を起こしたら、莫大な費用がかかりますが、裁判を起こさなければ払わない人が激増してしまうでしょう。前門の虎、後門の狼、といった状態です。

これは、抜本的な制度改正が必要でしょう。このままでは「正直に受信料を払っている人が損をする」ということになりかねませんから。

それ以前の問題として、金持ちも貧乏人も同額の受信料だ、という点からして問題です。税金が累進課税であるのと逆なので、「逆進的」だという問題があるのです。

公共放送をやめてしまうという選択も

「受信料を払わない人は見られないような装置を付ければ良い」という意見もあるでしょう。そうなると、「NHKを見たいなら受信料を払え」ということになります。現在すでに存在している民間の営利企業と真正面から競合することとなりますから、「経営として成り立つのか」という極めて重要な疑問が直ちに湧きます。

最低でも大リストラは必要でしょう。国鉄がJRになって、民間企業として頑張っているのだから、NHKも同様に、と言うイメージでしょうか。

さらに大きな問題は、公共放送ではなくなる、ということです。経営を維持していくためには、人々が見たがる番組を作る必要があり、突き詰めれば単なる金儲けを目指す団体となっていくはずです。

NHKのホームページには、公共放送が必要な理由が記されていますが、筆者が納得したのは「緊急災害時には大幅に編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、大河ドラマや紅白歌合戦のような関心の高い番組だけでなく、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、市場性や視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています」という部分です。

福祉番組等々については、赤字ローカル線をどうするか、という問題が国鉄の時もありました。NHKについては、政府が広報予算を用いて番組を提供する、ということで対応可能かもしれません。

問題はニュース番組です。民放は、視聴率がとれそうなニュースを優先するでしょう。それは当然のことです。極端を言えば、民放が芸能人のスキャンダルばかり放送している間にNHKが北朝鮮情勢を報道する、といったこともあり得るでしょう。

「国際政治関係ニュース特集」などという視聴率の低そうな番組に巨額の取材費を投じる民放はないでしょうが、それは日本にとって必要な番組なのです。

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最終更新:2017/12/11(月) 19:00
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