ここから本文です

韓国では、クレジットカードを使うと節税できる

2017/12/13(水) 12:40配信

ファイナンシャルフィールド

韓国はクレジットカード社会です。
一般的に4~5枚のクレジットカードを持ち、100円程度の支払いでもクレジットカードを使います。現金を持ち歩かない人も多いくらいです。
なぜ、ここまでクレジットカードが普及したのでしょうか?

注目すべきは年末調整の「クレジットカード控除」です。
本稿では、韓国の給与所得にまつわる話をいくつか紹介したいと思います。

年末調整が2回ある?

毎月給与明細を見るたびに、多額の源泉税や社会保険料が天引きされていて、ため息をつく人も多いことでしょう。
韓国でも日本の制度を参考にしているせいか、ほぼ似たような給与体制になっています。
毎月の給与から天引きされるのは、所得税(住民税)と社会保険料というのは日本と同じですが、若干異なる部分もあります。

まずは、税金の話。毎月の給料から所得税が源泉徴収される仕組みは日本と同じです。
異なるのは、主に3点。
第1に、日本の住民税に相当する地方税は、所得税の10%と定義されていることから、日本のように1月1日にどこに住民票があったか、という議論は発生しません。新入社員であっても最初の月から住民税は源泉徴収されます。

第2に、年末調整は12月ではなく、翌年2月に行われます。

第3に、日本では医療費控除を受けるためには確定申告が必要ですが、韓国では年末調整で行います。
そのため、年末調整にかかる会社(もしくは会計事務所)の事務負担は大きくなります。


次に、社会保険の話。韓国では、社会保険のことを一般的に「四大保険」といいます。
国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険の4つです。
これは日本とほぼ変わりがありません。

特徴的なのは、社会保険についても年末調整がある点です。
日本では、毎年標準報酬が決まって、それに基づいて保険料を支払っておしまいですが、韓国では、翌年4月に前年度の年収に対して保険料を再度計算して調整を行います。

この四大保険のうち、日本と同じように見えて全く異なるのが国民年金です。
日本では給与所得者の場合、「厚生年金」に加入することになります。この厚生年金は、国民年金部分(1階)と厚生年金部分(2階)とから構成されています。

さらに、大企業では独自の「厚生年金基金(3階)」にも加入しているところが多いと思います。
これに対して、韓国は「国民年金」だけなので、日本が3階建てなのに対して、1階建てにすぎません。

そのため、老後保障という側面からは、貧弱な制度となっており、貧困老人の問題は日本以上に深刻になっていく(なっている)ものと考えられます。

一方、この足りない部分を保管するという趣旨かどうかは分かりませんが、韓国では退職金制度が法律によって義務化されています。
具体的には、最低でも勤続1年に対して約1ヶ月分の給料に相当する金額の退職金を支払う義務があります。

つまり、12年働いたら年収相当の退職金が最低でも保証される仕組みです。
老後の政府保証が少ない分、民間に負担を強制的に移管しているようにも感じます。(立法趣旨は違うのでしょうが)

1/3ページ