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【福岡】公正取引委員会が西日本新聞に勧告

2017/12/15(金) 10:48配信

九州朝日放送

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消費税が5%から8%に引き上げられた後も、委託業者の契約料を据え置いたままでした。公正取引委員会は14日、西日本新聞社に対して不足分の支払いなどを求める勧告を行いました。公正取引委員会によりますと、西日本新聞社は新聞購読の勧誘や、記事の作成などを委託している事業者に対し消費税が8%に増税された2014年4月以降、委託料に引き上げ分を上乗せしていませんでした。未払い分は、約150の事業者に対し、合計約6000万円に上ります。こうした「買いたたき」行為は、法律で禁じられています。公正取引委員会による勧告は全国で41件目で、新聞社に対しては初めてです。西日本新聞社広報部は、「認識が不十分でした。再発防止に努めます」とコメントしています。

最終更新:2017/12/15(金) 10:48
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