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主婦が起業したら夫の扶養ではいられない?

2017/12/18(月) 12:20配信

ファイナンシャルフィールド

「起業」すると変わる環境の一つに社会保険があります。手続きを忘れないように気を付けるだけでなく、自分の暮らしに影響があることですので、いろいろ知っておいた方がいいですよね。

起業したら扶養ではいられない?

例えば専業主婦が起業するとき、法人を設立する(会社を作った)場合は、社会保険が適用になるため、扶養から外れることになりますが、個人事業主の場合はすぐに扶養から抜けないといけないというわけではありません。

会社の規定である「扶養の範囲内」におさまれば、扶養でいることができます。

個人事業主にとって、税金や社会保険料は大きな支出になります。扶養でいると、社会保険料の負担がありません。特に起業当初、売上が十分でなく経費がかさんでしまう時期には、大変助かります。

パートや正社員などの会社員と大きく違うのは、個人事業主には必要経費が認められ、所得計算上、収入から経費を差し引くことができる点です。

収入から必要経費を差し引いた所得が38万円を超えなければ、税金はかかりません。さらに、個人事業主の開業届を提出し、青色申告の承認を受けておくと、青色申告特別控除65万円が受けられるので、38+65=103万円まで税金がかからなくなります。

しかし世帯収入でいうと、所得が38万円を超えると、夫の配偶者控除は適用されなくなり、扶養でなくなると家族手当の支給もなくなります(家族手当がある会社の場合)

いつまで扶養でいられる?

社会保険上は、いわゆる「130万円の壁」があります。130万円を超えるか超えないかの判断時期は、積み上げで130万円を超えたら扶養でなくなる、というわけではありません。将来にわたって130万円を超える見込みがある場合は扶養でなくなります。

細かな条件は会社によっても異なりますが、例えば、毎月の収入があり、それが108,400円を超える見込みとなると、1年間では130万円を超えることになるので、その仕事についた時点で扶養から外れることになります。

中には、所得(収入-必要経費)が130万円を超えなければ、扶養と認めてもらえる場合もあるようです。

個人事業主になっただけで扶養から外れるということはありませんが、収入が130万円以内であることを証明するための書類(確定申告書、課税証明書、無収入証明書等)を求められることがあります。

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