ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

新サービス「AmazonTube」と商標登録!AmazonがYouTuber市場にも殴り込みか?

2017/12/24(日) 16:34配信

AbemaTIMES

 生鮮食品を扱う「Amazonフレッシュ」など日に日にスケールを拡大している米Amazonが、「AMAZONTUBE」の名称での商標登録を米国で申請していたことが判明した。

 今月5日、ネット通販大手Amazonが新たなサービス開始に向け、米特許商標庁へ商標登録を申請したことがわかった。申請書には「AMAZONTUBE」の文字が記載されており、詳細は不明だが、「録画済の音と映像のコンテンツ」を「ワイヤレス接続で視聴」でき、「ダウンロード不可」「コンテンツのシェアが可能(写真、動画、テキストデータ、画像など)」と説明されていたようだ。

 ITジャーナリストの三上洋氏は、「Amazonはすでにプライム・ビデオという映像サービスをやっているが、これは既にあるコンテンツを流すもの。SNS的な要素を導入し、ユーザー投稿型のサービスをやりたいのだろう」と話す。

 いわばYouTubeと同様のサービスとみられるこの「AmazonTube」。昨今、YouTubeを運営するGoogleとAmazonは激しく対立しており、AmazonTubeの商標登録が申請された5日、GoogleはAmazonが提供する動画やテレビ視聴サービスからYouTubeを遮断すると発表した。その理由として、Googleの製品では動画配信サービスAmazonプライム・ビデオが視聴できないこと、そして通販サイトでGoogleやその傘下企業のサービスや商品の一部を取り扱い中止にしたことを挙げている。

 これまでも様々な分野で競合してきた両者。三上氏は「スマートスピーカーでも競争しており、Amazonは最終的に商品販売、Googleは広告に着地をさせようとしている。一歩リードしてきたAmazonが、欠けている分野である動画サービスも持とうかなあということなのではないか」と推測した。

 現在はYouTube一強となっている動画配信サービス市場。国内外に多くのサービスがひしめく中で、後発のAmazonTubeに勝機があるのだろうか。三上氏は「今さらやっても、正直勝負にはならないと思う。ただ、特定の分野で尖っていけばユーザーは増えていく可能性はある。YouTubeやGoogleは検索サイトや投稿サイトというプラットフォーム・仕組みを作ってきた。一方、Amazonはモノ、中身、コンテンツを売ってきた。人気YouTuberを引き抜くとか、今までインターネット展開してこなかったタレントさんをAmazon独占契約するといった可能性もある」と予想。その先にある映像配信で商品紹介を行うライブコマース市場を見据えているのではないかと話す。

 「今までYouTuberは再生している広告の回数で収入を得ていた。でも考えてみれば、広告というのは広告代理店が間にひとつ入っている。そうじゃなくて、Amazonだったら直接売ってしまえばいい。ライブコマースはAmazonにとって一番やりたいジャンルかもしれない。例えばAmazonTubeで稼いだお金がAmazonポイントで受け取れるとしあら、経済がAmazon内でグルグル回るのでAmazonとしても美味しい」。

 現役YouTuberの愛あむさんは「Amazonは通販サイトのイメージが強かったけど、挑戦的だなというイメージもある。商品紹介用に品物を提供してもらえると、実況者や配信者としてはすごい役に立つ。そういうサービスがあったらいいなと期待している」と語る。ECでの販売も行っているファッションデザイナーのハヤカワ五味氏は、動画による商品説明ができるようになれば、さらに商品の特徴などが伝わりやすくなり、Amazonでの販売との相乗効果も期待できると指摘した。

 パンサーの向井慧は「テレビに出ているタレントさんの考えも変わってくるのではないか。AmazonTubeにタレントが出て商品を売るとなったら、信用が大事。テレビだと何か食べたら絶対においしいと言わなければいけないルールでやってるところもある。今後はタレントさんも戦い方を変えていかないとダメなのではないかという気がした」と話した。

 一方のGoogleも、Amazonが圧倒的存在感を示すEC市場に進出しようとしているようだ。日本のEC市場も年々拡大しており、2010年には7兆7880億円だったのが、2016年には約2倍の15兆1358億円となった。巨大IT企業による対決の行方は、日本企業にも大きな影響を与える。今後の動向に注目だ。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

最終更新:2017/12/24(日) 16:34
AbemaTIMES