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JARO、サプリ広告で警告

2017/12/26(火) 17:44配信

健康産業速報

 日本広告審査機構(JARO)がまとめた2017年度上半期の相談受付件数は5283件で、前年同期比4.5%増だった。

 苦情で最も多かったのは、スマホアプリなど「デジタルコンテンツ等」で404件(前年同期比24.3%増)。「健康食品」が193件で2位となり、件数は前年同期と同数だった。

 不適切な広告への警告事例では、検索で表示されたランキングサイトで「お勧めとして表示されるのはA社のサプリメントばかりだ。ランキングサイトを装った広告なのではないか」との苦情が消費者からあった。

 確認したところ、当該ランキングサイトにA社からアフィリエイト報酬が支払われていた。JAROでは医薬品的効能が表示されていたことから、医薬品医療機器等法(薬機法)違反のおそれありとして警告した。

 JAROでは、サプリを販売していないランキングサイト運営事業者には、規制対象を「自己の供給する商品又は役務の取引」に限定する景品表示法は適用されないと指摘。ただ、薬機法の効能表示規制対象は「何人も」となっていることから、ランキングサイト運営事業者にこれを適用して警告したと説明している。

健康産業速報

最終更新:2017/12/26(火) 17:44
健康産業速報