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JR北海道の支援枠組み「来年7月までに」 高橋知事

2017/12/28(木) 10:31配信

北海道新聞

「赤字補填はしない」

 高橋はるみ知事は北海道新聞のインタビューに答え、JR北海道の路線維持に向けた国や道、市町村による新しい公的支援の枠組みを、来年7月までにまとめる意向を明らかにした。道の支援については「赤字補填(ほてん)はしない」と改めて明言し、線路などの維持費を沿線自治体が負担する「上下分離方式」に対する従来の否定的見解について「全く変わらない」と語った。

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概算要求までに議論

 道が現在、想定する支援の枠組みは、JRが年間180億円の赤字を自助努力で圧縮するのが前提。国が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「特例業務勘定」を使って資金を投入し、道や市町村は第三セクター「北海道高速鉄道開発」(札幌)の例を参考に車両更新などを支援した上で、その分を地方交付税で一部返してもらう仕組みだ。ただ、これで国や市町村の理解を得られるかは見通せない。

 知事は2019年度からの適用を念頭に「(政府予算の)概算要求が8月なので、7月までを勝負どころとして(国土交通省)鉄道局などと議論を深めたい」と述べた。

北海道新聞

最終更新:2017/12/28(木) 10:31
北海道新聞