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建築金物製作業者の墨東建材工業、民事再生法の適用を申請

2017/12/28(木) 17:36配信

帝国データバンク

 墨東建材工業(株)(TDB企業コード:985754937、資本金2000万円、埼玉県越谷市七左町8-101-1、登記面=東京都葛飾区東金町5-8-14、代表田坂芳郎氏、従業員28名)は、12月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 
 申請代理人は山崎良太弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7790)。監督委員は内藤平弁護士(東京都新宿区市谷八幡町13、みずき総合法律事務所、電話03-6265-0151)。

 当社は、1966年(昭和41年)創業、68年(昭和43年)10月に法人改組した建築金物の製作および取り付け施工業者。商業ビルやホテルといった建築施設に使用される各種の金物、金属製品の製作を手がけ、あわせて取り付け施工も行っていた。スパンドレル(天井パネル)、ルーバー、面格子など大型の製品から小型のものまで幅広く取り扱い、ベトナムに関連の製造工場を有するなど安定した供給体制を整え、取り付け施工に関してはスーパーゼネコンをはじめとした大手の総合建設業者を得意先として確保。都内を中心に関東圏において著名な物件の建築金物工事の施工実績を有し、2007年9月期には年売上高約14億9900万円を計上していた。

 しかし、長引く建設業界の不振を受けその後は業況が低迷。2011年9月期には年売上高が約9億5400万円まで減少していた。また、東日本大震災後は人件費の高騰などを受け採算性が悪化。加えて、多額の有利子負債も重荷となっていた。2014年9月期には年売上高が約10億7400万円にとどまり、2期連続での大幅最終赤字を計上するなど苦しい展開が続き、近時は大型工事を受注したものの工期の遅延に伴い外注費の支払いが先行して急速に資金繰りがひっ迫。2017年12月末以降の資金決済の目処が立たず自主再建を断念し、今回の措置となった。

 負債は約17億円。

 なお現在、スポンサーの選定に向けて準備を進めている。

最終更新:2017/12/28(木) 17:42
帝国データバンク