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中小の建設業、退職金手続きの電子化に動く

2017/12/31(日) 22:15配信

ニュースイッチ

建退共が1月から実証、20社が参加か

 勤労者退職金共済機構(勤労共機構)は、建設業退職金共済制度で、電子申請による実証実験を2018年1月から始める。電子決済サービス「Pay―easy(ペイジー)」による払い込みや口座振替を活用する。現在は共済証紙の購入や貼り付けといった事務作業が煩雑で、証紙の過不足が生じるなど課題が指摘されている。作業効率を検証しながら、労働者の退職金の充実にも結びつけたい考えだ。

 建設業退職金共済制度は、建設業の事業主が労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて掛け金となる共済証紙を貼り、労働者が建設業で働くことを辞めた時に勤労共機構・建設業退職金共済事業本部(建退共)から退職金が支払われる仕組み。実証実験は、建退共が中心となって取り組み、半年間ほど行う予定。大手から中小まで少なくとも20社ほどの建設会社が参加する見通しだ。

 事業者はインターネットバンキングや現金自動預払機(ATM)で「退職金ポイント」を払い込み、払込金額に基づいて「掛金収納書」が発行される。月1回、専用サイトで実験対象工事現場の各労働者の就労実績を登録する。これまで事業者は、あらかじめ証紙を購入し、労働者の就労実績に応じて共済証紙の貼り付けや消印、証紙受払簿の記入などの事務が必要だった。実証実験中は、こうした作業が不要となる。

 また、従来の証紙貼り付け方式の場合、機構で状況を把握する機会が手帳の更新時に限られており、詳細な状況把握が難しかった。

 勤労共機構は、中小企業などの従業員向けに退職金共済制度の運営などを行う。

最終更新:2017/12/31(日) 22:15
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