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鳩山議員秘書、国税に説明要求=顧問先関連の税務調査で

1/9(火) 12:08配信

時事通信

 自民党の鳩山二郎衆院議員(39)の男性秘書が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、自身が顧問を務める企業の取引に絡む消費税の還付について説明を要求していたことが9日、関係者への取材で分かった。

 秘書は説明の場に鳩山議員を同席させており、税務調査に対する圧力との批判を浴びそうだ。

 関係者によると、東京都内の免税店運営会社4社は2015年4月から16年12月、男性秘書が顧問を務める宝石販売会社から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に支払った消費税約2億2000万円の還付を申告した。

 東京国税局が申告内容を調査し、還付を保留したところ、男性秘書は国会連絡室を通じて国税庁に説明を要求。消費税室長ら3人を議員会館に呼び、「消費税が還付されない理由はなぜか」などと問いただした。国税庁側は「個別の事案は答えられない」と回答したという。

 男性秘書は取材に「状況を把握したいと思っただけで、圧力をかける意図は全くなかった」と説明。「(同席を依頼した)鳩山議員に迷惑を掛けた」と述べ、秘書を辞任する考えを示した。

 東京国税局は昨年9月、宝石の仕入れ販売をめぐる取引に実体はなかったとして、4社に重加算税を含め約3億円を追徴課税(更正処分)。不正な取引に宝石販売会社も関わったと認定した。4社は昨年12月下旬、これを不服として国税不服審判所に審査を請求した。

 鳩山議員は地元事務所を通じて「秘書に言われて消費税還付のレクチャーに同席しただけだ」とコメントした。 

最終更新:1/9(火) 19:56
時事通信