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自前主義では対応できない進化 自動車各社で加速する提携戦略

1/11(木) 7:15配信

SankeiBiz

 日産自動車を中心とする企業連合がベンチャー企業を支援するファンドを設立したのは、異業種の知見を取り入れてビジネスモデルを革新する「オープンイノベーション」を進めるためだ。ホンダも、世界でベンチャーとの協業を推進しており、その成果である技術群をCESに出展。自動車メーカーはEVや自動運転など、既存の技術だけでは対応できない進化を迫られており、オープンイノベーションを視野に入れた提携戦略を加速している。

 日産はファンドの初年度の投資先について、「車両の電動化、自動運転システム、コネクティビティ(インターネットによる車両間の接続)、AIに焦点を当てている新興企業」を挙げた。カルロス・ゴーン会長は「将来性のある技術開発を行う新興企業を呼び込みたい」とコメントした。

 オープンイノベーションに関しては、他の自動車メーカーも力を入れている。ホンダは研究開発子会社、本田技術研究所(埼玉県和光市)を通して、ベンチャー企業に資金援助や協業の機会を提供するプログラム「ホンダ・エクセラレーター」を米シリコンバレーなどで推進。京光達哉主任研究員は「優れた技術を発掘して協業を行うプログラムで、対象地域を順次拡大したい」と話しており、日本や中国でも同様の取り組みを加速させる。CESでは、同プログラムで協業した6社の技術を紹介。高精度の3D地図を提供したりセンサーで運転者の精神状態を把握するなど、自動運転に役立つ技術を持つ会社が含まれる。

 トヨタ自動車も「従来の自前主義にとらわれることなく、さまざまな企業が持つ新しいアイデア、技術を活用する」として、オープンイノベーションの相手先企業を公募。昨年、シェアリング(共有)サービスを行う会社など5社を選定した。これとは別に、深層学習などAI分野に強みを持つプリファード・ネットワークス(東京)に出資している。(高橋寛次)

最終更新:1/11(木) 7:15
SankeiBiz